「アジア情報化レポート2022」販売のご案内

　一般財団法人国際情報化協力センター（CICC）では、2004年よりアジアのIT関連動向を国別・テーマ別に調査し、「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しております。

　　CICCの持つ現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめた内容となっております。

2022年版の各レポートは次のような内容となっております。

・タイ:「IT政策」には大きな変更はなかったことから、昨年度までの記述を継承していますが、「情報化の状況」や「情報インフラ」、「情報市場」については最近の動向とデータを多数掲載しています。

・ミャンマー：昨年に続き軍政移行の進行により国内の状況が把握しづらいなか、CICCの現地コレスポンデント他の情報をもとに把握できる動きを掲載しています。

・インド：現地政府、産業団体等の年次報告書より、最新の情報産業データとともに、デジタル・インディア政策・情報化進展状況・市場動向などを全般的に更新しています。

・ベトナム：政府発行のICT白書をもとに、IT関連の政策・計画ならびに情報化の状況について更新しています。

・インドネシア：第４次中期国家開発計画（RPJMN2020-2024）で掲げた政策進捗概要を情報通信省（KOMINFO)が年次に取り纏めるMIC Annual Report最新号（ 2021年版：インドネシア語のみ発行）に沿って更新しています。

・アジアのIT動向比較：上記個別出版5ヵ国以外の14ヵ国を加えた全19ヵ国分のサマリー、IT政策、情報産業関連情報、IT関連の国際ランキングを可能な限り更新しました。また、２年毎に発表される国連電子政府ランキングを収録しています。

引き続き、皆様にご活用いただけることを執筆者一同願っております。
各国基礎データの収集、パートナー検討、アジア市場でのITビジネス戦略検討などに、是非ご活用下さい。

シリーズ一覧

中国(2011)	韓国(2010)	インドネシア(2022)
タイ(2022)	フィリピン(2010)	マレーシア(2009)
ベトナム(2022)	シンガポール(2010)	ミャンマー(2022)
インド(2022)	アジアのIT動向比較(2022)	IT標準化動向(2008)

※この他、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、オープンソースソフトウェア
（以上2007）がございます。

アジア情報化レポート2022（国別）の目次

・基本指標一覧：
    -基本指標（GDP/成長率、在留日系企業数等）
    -ITインフラ整備状況（固定・携帯電話、インターネットの加入者数/普及率（過去3年分）等）*
・情報化サマリー：
    -近年のIT関連の動き*
　　　　　　　　　　　　　*「アジアのＩＴ動向比較」に収録

1.情報化政策・計画及び関連法制度
  ○基本政策
    -IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況
  ○情報産業振興政策
    -優遇政策/振興策
     （ハード、ソフト、国産品、外国投資）
    -中央政府・地方政府等の政策
  ○IT関連法制度の状況
    -電子商取引法、著作権法、知的財産法、情報公開法、サイバーセキュリティ、個人情報保護

2.情報化の状況
  ○情報化の状況
    -電子政府、各システムの電子化、標準化、スマートシティ
  ○情報インフラの状況
    -通信、インターネット、IT関連施設整備、金融IT(フィンテック)、IoT

3.情報化関連機関の状況
  ○情報化関連の公的機関/民間機関

4.情報産業・市場の状況
  ○ハード、ソフト、サービス、ソリューション産業等
  ○現地/日系/外資系企業の状況


　※国によっては、一部情報が含まれない場合があります。

【CICCについて：1983年の設立以来、発展途上国に対してITの導入と活用を支援し、日本企業と他の国々とのIT分野における国際連携を促進しております。近年ではとりわけアジア地域においての連携を重視し、日本の経験・知見を活用した情報システムに関する技術移転、アジア各国IT要人が一堂に会する国際会議の開催、各種調査等を積極的に行っております。】