はじめに
- 一般財団法人 国際情報化協力センター(CICC)は、1983年6月に設立されました。国際的な情報化協力事業を通じて、発展途上国等諸外国の情報化の進展に協力すること により、国際相互理解の促進及び我が国の経済協力、産業協力の推進に貢献するとともに、 我が国情報産業の国際展開及び情報化社会の発展に寄与することを目的に活動しています。
- CICCは永年にわたる事業活動を通じ、特にアジア各国・地域の政府及び関係機関等との緊密な組織的、人的ネットワークと信頼関係を有しています。これはCICCの大切な資産となっています。
- CICCの人材育成事業では2010年度末迄に約5,500名の研修修了生を送り出しました。研修生の多くは、政府機関、大学、企業、コミュニティ等においてキーパーソンとして活躍しており、CICCの活動の力強い支えとなっています。
- また、CICCの有する資産を活用して、会員企業を始め、日本の情報産業のアジア展開に協力する活動も積極的に行うとともに、海外のIT人材の受け入れに対する支援も行っています。
IT分野における日本とアジアの懸け橋
- 発展を続けるアジアは、日本にとってますます重要な地位を占めるようになってきています。CICCは設立以来、情報化協力や情報化支援を通じて、日本とアジアの国々・地域をつなぐIT分野における懸け橋として、積極的な活動を続けています。
- アジアにおける永年にわたる様々な事業活動を通じ、数多くの人脈を持ち、現地の情報化事情に精通すると共に、情報化に係わる豊富な経験とノウハウを持っています。
- その活動は、IT人材育成、IT協力対話の推進、IT利活用推進への支援協力等の面でアジア各国・地域で大きな評価を得ており、高い知名度を持っています。
- こうした永年の信頼関係のもとでCICCは、日本とアジアの産業界、学界、政府機関、コミュニティを結ぶ優れた懸け橋として積極的な活動を続けています。
概要
- 設立 1983年 (昭和58年) 6月1日
- 事業目的 アジアをはじめ世界の発展途上国の情報化を支援することにより、これらの国々の経済社会の発展に寄与するとともに、我が国情報技術 (IT) 産業の国際連携を推進することを目的としています。
- 事業内容 現在は、アジアの国々を主たる対象として以下の事業を推進しています。
1) IT関連情報の収集・提供
2) IT利活用推進への支援協力
3) IT動向に関する調査
4) IT人材の活用、ビジネス交流に対する支援協力
5) IT協力対話の推進 - 関係機関 経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、情報処理推進機構 (IPA)、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）並びに賛助会員企業等
