本事業は、通商産業省の補助をうけて「国際研究協力事業」として新エネルギー・産業技術総合開発機構が進めている事業です。海外から要請のある研究協力課題に関して、民間企業等の協力を得て研究開発を行うことが適当なものについて、海外の研究機関等と共同研究を行うものです。本事業は、その一環として、1993年度度から1996年度までインドネシアと協力して行った「環境計測用レーザレーダの開発に関する研究協力」において「環境ネットワークの研究開発」について行った事業です。「環境計測用レーザレーダの開発に関する研究協力」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構から（財）光産業技術振興協会に委託して実施しており、本「環境ネットワークの研究開発」は、同協会から（財）国際情報化協力センター(CICC)へ再委託を受け実施しました。

背景・目的

本プロジェクトの上位プロジェクトである「環境計測用レーザレーダの開発に関する研究協力」は都市の大気汚染を観測するレーザー・レーダーの研究開発及び環境ネットワークの研究開発を、インドネシア国の実情に合わせてインドネシア国の技術者とともに共同で行い、当該国の環境行政に貢献することを目的としたものです。
現在開発途上国においては、産業・経済発展に伴い都市部での人口増加、エネルギー消費の増大によりＮＯx，ＳＯx等による大気汚染の問題が深刻化してきています。一方、地球温暖化、オゾン密度の減少、酸性雨、大気汚染等の観測に資するセンサとしてレーザー・レーダーの研究開発が注目されています。レーザー・レーダーは、レーザーを光源としたアクティプなセンサであり、これを用いることにより、大気物質の密度や組成などの３次元空間分布を高分解能で観測できるものです。近年、レーザー・レーダーを利用した大気汚染状態、火山噴煙の拡散状態等の大気観測の研究開発が、世界的に活発に進められている。レーザー・レーダーによる大気観測の研究開発においては、その中核技術であるレーザー技術の開発、さらには、先行的研究により、わが国は世界の先導役を果たしています。
このように、レーザー・レーダーの研究閑発では先行国であるわが国の技術者と闘発途上国とが、開発途上国の大気汚染状態、気象、地形等、諸事惰を勘案して環境計測分野で共同研究開発を行うことは、深刻化している開発途上国の環境間題を解決する上でも重要な課題です。

実施期間

1994年２月～1997年３月

共同研究体制

日本側
（財）国際情報化協力センター、電子技術総合研究所、東京大学、日本電気（株）

インドネシア側
技術応用評価庁(BPPT)

事業概要

本事業は、「環境計測用レーザレーダの開発に関する研究協力」のインフラ整備のために、ネットワークに関する部分をインドネシアの研究者と研究協力を実施しました。

実施体制