一般財団法人国際情報化協力センター(CICC)では、2004年よりアジアのIT関連動向を国別・テーマ別に調査し、「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しております。

 現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめた内容となっております。

 昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で各国のIT関連の白書・報告書などの発行が遅れたため、12月の発行となりました。コロナ禍のために各種統計や定期的に発行されている市場調査の入手が困難となっている国もありますが、現状でアクセス可能なデータを最大限盛り込んでおります。

各レポートは次のような内容となっております。

・タイ:IT政策に大きな変更がなかったことから、昨年度までの記述を継承していますが、政策の目標や行動計画をビジュアル化した新たな図表を多く盛り込んでいます。また、「情報化の状況」については最近の動向を可能な限り記載しています。

・ミャンマー:軍政移行で国内の状況が把握しづらいなか、CICCの現地コレスポンデントの情報をもとに把握できる動きを記しています。

・インド:現地発行のIT年鑑より最新の情報産業市場データをもとに、政策・情報化状況・市場動向など、全般的に大幅な更新を加えております。

・ベトナム:政府発行のICT白書をもとに、IT関連の政策・計画ならびに情報化の状況について更新をしています。

・インドネシア:コロナ禍に伴う動きなど、政策面の最近の動向をまとめています。

・アジアのIT動向比較:上記個別出版5ヵ国以外の14ヵ国を加えた全19ヵ国分のサマリー、IT政策、情報産業関連情報及び可能な限り、IT関連の国際ランキング表を収録しました。

引き続き、皆様にご活用いただけることを執筆者一同願っております。
各国基礎データの収集、パートナー検討、アジア市場でのITビジネス戦略検討時に、是非ご活用下さい。

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2021年版発行日:2021年12月  提供形式:PDF(CDまたはダウンロード)
税込価格:【各1種】11,000円
【6種セット】52,800円

シリーズ一覧

中国(2011) 韓国(2010) インドネシア(2021)
タイ(2021) フィリピン(2010) マレーシア(2009)
ベトナム(2021) シンガポール(2010) ミャンマー(2021)
インド(2021) アジアのIT動向比較(2021) IT標準化動向(2008)
(カッコ内は最新発行年となります)
※この他、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、オープンソースソフトウェア
(以上2007)がございます。

アジア情報化レポート2021(国別)の目次

・基本指標一覧:
    -基本指標(GDP/成長率、在留日系企業数等)
    -ITインフラ整備状況(固定・携帯電話、インターネットの加入者数/普及率(過去3年分)等)*
・情報化サマリー:
    -近年のIT関連の動き*
             *「アジアのIT動向比較」に収録

1.情報化政策・計画及び関連法制度
  ○基本政策
    -IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況
  ○情報産業振興政策
    -優遇政策/振興策
     (ハード、ソフト、国産品、外国投資)
    -中央政府・地方政府等の政策
  ○IT関連法制度の状況
    -電子商取引法、著作権法、知的財産法、情報公開法、サイバーセキュリティ、個人情報保護
2.情報化の状況
  ○情報化の状況
    -電子政府、各システムの電子化、標準化、スマートシティ
  ○情報インフラの状況
    -通信、インターネット、IT関連施設整備、金融IT(フィンテック)、IoT

3.情報化関連機関の状況
  ○情報化関連の公的機関/民間機関

4.情報産業・市場の状況
  ○ハード、ソフト、サービス、ソリューション産業等
  ○現地/日系/外資系企業の状況


 ※国によっては、一部情報が含まれない場合があります。
【CICCについて:1983年の設立以来、発展途上国に対してITの導入と活用を支援し、日本企業と他の国々とのIT分野における国際連携を促進しております。近年ではとりわけアジア地域においての連携を重視し、日本の経験・知見を活用した情報システムに関する技術移転、アジア各国IT要人が一堂に会する国際会議の開催、各種調査等を積極的に行っております。】