一般財団法人国際情報化協力センター(CICC)では、2004年よりアジアのIT関連動向を国別・テーマ別に調査し、「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しております。

 現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめた内容となっております。

 例年8月に発行しているところ、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で各国のIT関連の白書・報告書・統計データなどの発表が遅れたため、12月の発行となりました。一方で、2020年度は各国でサービスが開始した5Gについての記述を増やし、「アジアのIT動向比較」版には新たに5Gの導入状況比較を盛り込み、内容の充実を図っています。

 各国基礎データの収集、パートナー検討、アジア市場でのITビジネス戦略検討時に、是非ご活用下さい。

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2020年版発行日:2020年12月  提供形式:PDF(CDまたはダウンロード)
税込価格:【各1種】11,000円
【6種セット】52,800円

シリーズ一覧

中国(2011) 韓国(2010) インドネシア(2020)
タイ(2020) フィリピン(2010) マレーシア(2009)
ベトナム(2020) シンガポール(2010) ミャンマー(2020)
インド(2020) アジアのIT動向比較(2020) IT標準化動向(2008)
(カッコ内は最新発行年となります)
※この他、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、オープンソースソフトウェア
(以上2007)がございます。

アジア情報化レポート2020(国別)の目次

・基本指標一覧:
    -基本指標(GDP/成長率、在留日系企業数等)
    -ITインフラ整備状況(固定・携帯電話、インターネットの加入者数/普及率(過去3年分)等)*
・情報化サマリー:
    -近年のIT関連の動き*
             *「アジアのIT動向比較」に収録

1.情報化政策・計画及び関連法制度
  ○基本政策
    -IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況
  ○情報産業振興政策
    -優遇政策/振興策
     (ハード、ソフト、国産品、外国投資)
    -中央政府・地方政府等の政策
  ○IT関連法制度の状況
    -電子商取引法、著作権法、知的財産法、情報公開法、サイバーセキュリティ、個人情報保護
2.情報化の状況
  ○情報化の状況
    -電子政府、各システムの電子化、標準化、スマートシティ
  ○情報インフラの状況
    -通信、インターネット、IT関連施設整備、金融IT(フィンテック)、IoT

3.情報化関連機関の状況
  ○情報化関連の公的機関/民間機関

4.情報産業・市場の状況
  ○ハード、ソフト、サービス、ソリューション産業等
  ○現地/日系/外資系企業の状況


 ※国によっては、一部情報が含まれない場合があります。
【CICCについて:1983年の設立以来、発展途上国に対してITの導入と活用を支援し、日本企業と他の国々とのIT分野における国際連携を促進しております。近年ではとりわけアジア地域においての連携を重視し、日本の経験・知見を活用した情報システムに関する技術移転、アジア各国IT要人が一堂に会する国際会議の開催、各種調査等を積極的に行っております。】